4月1日からの改正民法施行に伴う成年年齢の引下げにより、知識や経験の乏しい18歳から19歳が未成年から成年になることから、消費者トラブルの増加が懸念されています。
そこで、改正民法施行日の4月1日に合わせて、電話相談「消費者ホットライン18+」（消費者庁委託事業）を実施いたします。
平日日中が多忙な若年者が相談しやすいよう、土日も含めて3日間にわたり全国から相談を受け付けます。
若年層を中心とした消費者に対する助言を行い、注意喚起を促し、一人でも多くの若年者が救済されることを目標に、広く全国からの相談を募ります。
概 要
日時：4月1日（金）、2日（土）、3日（日） １１：００～１８：００
電話番号：03－6450－6631（東京相談室）、06－4790－8110（大阪相談室）
※全国どこからでも、どちらの電話番号にもおかけいただくことができます。